知っておきたいリノベーション頻出用語集(2)


住宅購入のために、住宅情報サイトなどをチェックしている最中、
専門用語が出てきてわかりにくかったことはありませんか?

このページでは、住宅計画の際によく出る用語をまとめました。

登録免許税

「不動産取得税」とは、不動産を売買・贈与で取得したときに都道府県が課税する地方税のこと。購入や贈与に関わらず、土地や住宅を入手した時や新築、増改築(リフォーム)をした時にも課税されます。市町村が毎年課税する固定資産税とは異なり、不動産を取得した時に一度だけ収める税金です。

 

課税額は、固定資産税評価額をもとに決定。居住用の住宅やその敷地に対する不動産取得税には軽減措置も設けられています。納税は、都道府県税事務所などから送られてくる納税通知書により、指定された納期限までに各事務所の窓口または金融機関・郵便局などで納付します。

 

なお、相続により不動産を取得した場合は非課税となります。また、取得した土地の価格が10万円未満の場合や、新築した家屋の価格または増築もしくは改築したときの価格が23万円未満の場合、売買・交換・贈与などにより取得した家屋の価格が12万円未満の場合は免税となります。

 

引用元:東京都主税局/不動産取得税の概要

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/fudosan.html#hu_1

印紙税

印紙税法(昭和42年5月31日法律第23号)に基づいて、課税物件に該当する一定の文書(課税文書)に対して課される税金のこと。

新築や中古の分譲住宅(戸建て・マンション)や土地を購入する場合は、売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書、ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等を作成しますが、それらが課税文書に該当します。税率は、契約書の記載金額によって決定します。課税文書には所定の印紙を貼る必要があり、同じ契約書を複数作るときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。

印紙税は、収入印紙を郵便局や法務局(登記所)などで購入して契約書に貼り、印鑑などで消印(割り印)することにより納付が終了します。

なお、印紙の貼付の有無は、契約書の中身には影響はしませんが、印紙税を納付していなかった場合は印紙税の2倍にあたる過怠税(罰金)がかかるので注意が必要です。

 

引用元:国税庁/印紙税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/inshi31.htm

消費税

商品の購入(消費)の際に発生する税金のこと。しかし、土地の購入代金や賃貸の場合は非課税となります。建物は、原則的に消費税がかかりますが、売主が「事業者」か「個人」かによって異なります。売主が不動産会社・課税事業者であれば課税、売主が個人なら非課税となります。

固定資産税

固定資産の所有者に課税される地方税のこと。毎年1月1日(賦課期日)時点において、土地や建物を所有している人に対し課税されます。税額は、3年に1度評価替えされる、固定資産税評価額をもとに決定。標準税率は1.4%で、「固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率) = 固定資産税額」となります。課税は固定資産税課税台帳に登録されている所有者に対して毎年自動的に行われます。

 

住宅用地については、その税負担を軽減する目的から、課税標準の特例措置が設けられています。

譲渡税

「譲渡税」とは通称で、税法上にはない言葉です。土地、建物といった資産を譲り受けた場合に生ずる所得に対してかかる税金のことで、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には、課税されません。

 

居住用の土地や建物については、様々な特例措置があります。居住用の建物やその敷地を売った場合は最高3,000万円まで、平成21年および平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合は最高1,000万円までが特別控除額です。

 

引用元:国税庁 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

住宅ローン控除

新築やリフォームなどで、住宅ローンを借り入れして入居をした場合に適用される控除のことです。年末(12月31日)の住宅ローン残高をもとに所得税の還付を受けられます。還付を受けるには、住宅を取得し、居住した翌年3月15日までに税務署へ確定申告することが必要となります。

なお、住宅を共有している場合や、住宅ローンの年末残高の合計額が住宅の取得価額を超えているとき、または物件によっては、その他の書類を添付する必要もあります。

贈与税

個人から現金や不動産などの財産を無償で贈与されたときにかかる税金のこと。

平成 31 年6月 30 日までは、父母や祖父母など直系尊属からの贈与で、居住用の住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、限度額までの金額については、非課税になる策が取られています。

 

引用元:国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

相続税

人の死亡により、財産を相続または遺言によって取得したときに生じる税金のこと。平成27年1月以後、6億円超で最高税率が55%に引き上げられました。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告し納税する必要があります。

なお、遺産のなかに住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。

都市計画税

住宅を取得した翌年から毎年、固定資産税とともに課税される税金(地方税)です。相続税と同様に、毎年1月1日時点で市町村に土地や建物を所有している人に対して課税されます。なお、課税対象となるのは、都市計画法による市街化区域内に所在する土地と建物であって、課税の対象事業を行っていない市町村の場合には、都市計画税は課税されません。